#15  自然エネルギー買いたい宣言!パワーシフトキャンペーンとは!

4月から電力小売全面自由化になるというのにイマイチ情報が無いなーと思っていたところに、国際環境NGOのFoE Japan が事務局団体として取り組む『自然エネルギー買いたい宣言!パワーシフトキャンペーン』を知りました。これまでに情報が不足していた再生可能エネルギー(以下再エネ)の電気を販売する会社が紹介されています。ボク達はスニーカーを選ぶようにエネルギーを選びたいわけだから、このキャンペーンと電力会社のメニューはありがたいと思いますね。

そんな、風が気持ちよい午後に我々はプロジェクトを進めるFoEの吉田明子さんにパワーシフトキャンペーンのお話を伺ってきました。ハッピーエネルギーインタビューそれでは一緒にエネルギーについて考えましょう。

ーいつ頃からこのプロジェクトはスタートしたのでしょうか。

FoE:再エネを重視する電力会社をサポートしようと、2015年3月に立ち上げました。目的としては選びやすくするための情報共有。それから制度への働きかけ。そして2016年の4月以降は実際に乗り換える人を一人でも増やしたいと思っています。

若者がパーティーで電力会社の乗り換えをアピール

活動はドイツのキャンペーンを参考にしていまして例えば、エコ電力を比較紹介するサイトは複数あるんですけども、その中でも脱原発を自らという環境団体がやっているキャンペーンがありまして、一緒にFoEドイツでもやっています。ここではシェーナウ電力とか、グリーンピースエナジー、ナトゥアシュトロームなど市民により近い基準も厳しい会社4社を紹介していて駅前などで広場でブースを出店して呼びかけています。若者がパーティーを開いて電力会社の乗り換えをコミュニケーションして申込書を書いてもらったりもしています。このようなことをぜひやりたいなーと目指しています。

ーそのパーティーはすごいクリエイティヴですね。

再エネの会社をヒアリング調査中

FoE:ただ日本もドイツと状況が違っている部分もあって、まずは紹介するにあたって、私たちは5つの「重視する点」をまとめました。

● パワーシフト・キャンペーンが重視する点
1. 電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者にわかるように開示していること
2. 再生可能エネルギーの発電設備(FITをふくむ)からの調達を中心とすること
3.原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと(常時バックアップ分は除く)
4. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している
5. 大手電力会社と資本関係がないこと(子会社や主要株主でない)

ただし現状ではこれをすべて満たすことは難しく、、目指して準備中の電力会社を紹介しています。ただ、多くの会社は卸電力取引所から買ってくる「混ざった電気」をある程度使い、そこに再エネを入れている。現時点では、再エネ何パーセント以上ということは難しいので少なくとも増やしていく方向で鋭意準備中という会社を紹介しています。状況を見つつ、この基準を詳細化していくことは、これからの課題だと思っています。

ー具体的に全体で何社くらい出てくるのでしょうか。

FoE:経済産業省に小売電気事業者として登録・もしくは申請中のところは300社近く、もっと増える可能性もあります。

ーそのなかで再エネの会社はどのくらいですか?

FoE:まさに今調査中でして、一覧を見ても会社名と住所しか書いていないので詳細はわからないんですよね。それにどこの電力会社も準備中で再エネを目指したいけど、実際はというところもあるので、紹介にあたっては1社ずつヒアリングして確認する必要があります。自治体系、生協系、バックが再エネ系(例えば太陽光パネルメーカーなど)などの会社に注目し、ウェブサイトや報道などで情報収集したうえで、実際にお会いして話を聞くことをやっています。

 ただ、そうは言ってもなかなか準備が出来てないからお話出来ませんと断られることもあります。現状では10社を紹介していていますが、これからもっと増やしていきたいと思っています。今後は地域の団体と連携して、地元の団体から地元の会社にアポイントとってヒアリングして、ここならという会社は情報をいただいて載せる形で進めていきます。

ー自由化迫っているのに情報が足りないですよね。

FoE:なるべく具体的に乗り換える選択肢を示すことが重要だと思っていまして、これから料金設定や情報が出てくると思うので、随時アップデートしていく必要があると思っています。
 4月からいよいよ始まる電力小売全面自由化。その市場規模は8兆円、うち約7.5兆円は、一般家庭です。いまはすべて地域の電力会社に支払われているこのお金、再生可能エネルギーを重視する電力会社にどれだけ、振りかえられるか。 今こそ、市民・消費者が力を発揮するときです。
 しかし実際には、いまのところ「安さ」ばかりが注目されています。各社とも現在の電気料金にくらべて平均5%ほど安くなる料金プランを提示していますが、電気を多く使う人ほど安くなる傾向がみられ、省エネと逆行する懸念があります。電源構成の表示についても、今後も働きかけが必要ですが、表示しないところも多くあるでしょう。

―注意すべき点や懸念はなんでしょう?
 
FoE:COP21パリ会議では、すでに多くの被害をもたらしている気候変動を止めていく必要性が世界で合意されましたが、日本のエネルギー基本計画・エネルギーミックスに示されている原発維持推進、石炭維持推進の方向は、まったくこれにも反しています。電力業界は自主的な「温暖化対策」は、石炭火力発電を新増設する一方で海外からのクレジット購入や、「非化石電源」で相殺しようというものです。「非化石電源」とは再生可能エネルギーだけでなく原発も含むものです。国の「原発・石炭維持推進」政策を、小売全面自由化による価格競争でさらに加速することが懸念されます。  
 だからこそ、原発や石炭火力を支える大きな構造を変えるためには、持続可能な社会をつくるビジョンをもった電力会社を後押ししていく必要があります。

お話を聞くと始まったばかりのことで課題も多いようですが、再エネを重視した電力会社は多数あり、消費者も再エネの電気を使いたいという人がボクのまわりには多いのは現実。そうすると、一般消費者の意見を可視化することが、ボク達の考える未来に一番近い。そうです、みなさんもパワーシフトしてみませんか!

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